13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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島根県議会 2019-05-20 令和元年_建設環境委員会(5月20日)  本文

事業概要でございますが、ことし1月に作成しました生活排水処理ビジョン第5次構想策定に合わせ、本交付金の制度につきましても一部見直しを行っております。1点目が、交付対象となります事業期間につきましては、生活排水処理ビジョン計画期間に合わせ、令和8年度までとしております。

島根県議会 2015-05-26 平成27年_建設環境委員会(5月26日)  本文

これまで3回の基本構想策定してきましたが、普及の進みぐあいや社会情勢の変化なども勘案し、平成23年2月に生活排水処理ビジョン第4次構想策定いたしました。  今後の課題といたしましては、引き続き汚水処理人口普及率向上に努めます。平成25年度末の島根県の普及率は76.2%ですが、全国平均88.9%に比べ約13%低い状況です。

島根県議会 2014-11-03 平成26年11月定例会(第3日目) 本文

さらに、平成23年度に作成された島根生活排水処理ビジョン第4次構想では、これらの有効利用を県及び市町村において積極的に行うことで、環境への負荷が少ない循環型社会構築を目指すとされています。  その取り組みの一つとして、宍道湖流域下水道発生汚泥処理検討委員会を組織し、平成25年5月に提言書を取りまとめられました。

島根県議会 2014-09-06 平成26年9月定例会(第6日目) 本文

現在、島根県の公共下水道農業漁業集落排水合併浄化槽などの下水道事業は、平成23年2月に策定された島根生活排水処理ビジョンに基づき、事業を展開をしております。このビジョンは、島根総合発展計画に合わせた平成30年度末までの計画期間で、汚水処理人口普及率平成21年度末の70%から平成30年度末までにおおむね8割まで引き上げるという目標を設定をしています。

島根県議会 2013-05-20 平成25年_建設環境委員会(5月20日)  本文

まず概要ですが、生活環境改善水環境保全を図るため、事業主体である市町村意見を取り入れた生活排水処理ビジョン第4次構想)を平成23年2月に策定し、汚水処理施設整備普及啓発に取り組んでいます。汚水処理人口普及率につきましては平成23年度末73.4%ですが、平成30年度にはおおむね8割に、接続率につきましては、同じく85.1%をおおむね9割にすることを目標にしています。  

島根県議会 2012-06-04 平成24年6月定例会(第4日目) 本文

島根県では、この汚水処理施設整備重要施策として、生活環境改善水環境保全を図るため、平成7年度から平成11年度までの全県域下水道化構想第1次構想策定し、現行の島根生活排水処理ビジョン平成23年度から平成30年度までの第4次構想で、4回にわたり、市町村と一体となって、汚水処理施設の長期的な方針を作成しています。  

島根県議会 2010-11-01 平成22年11月定例会 目次

について …………………………………………………………………… 97    ・全国農業担い手サミットの成果と活用について ……………………………………………………… 98    ・災害時の要援護者避難支援等について ……………………………………………………………… 99    ・小規模高校における図書館教育について ……………………………………………………………… 100    ・島根生活排水処理ビジョン

島根県議会 2010-10-06 平成22年_建設環境委員会(10月6日)  名簿

専決処分事件報告及び承認について           《平成22年度島根一般会計補正予算(第3号)》   4)議員提出議案    第 11号議案 公共事業予算の確保を求める意見書 (3)陳情の審査    継続2件(第86号、第185号) (4)報告事項   1)斐伊川神戸治水事業状況について   2)ダムの検証について   3)災害時における相互協力に関する基本協定について   4)島根生活排水処理ビジョン

島根県議会 2010-10-06 平成22年_建設環境委員会(10月6日)  本文

157: ◯福間下水道推進課長  島根生活排水処理ビジョン第4次構想)の概要について説明いたします。委員会資料33ページからでございます。  県では、快適で潤いのある生活環境の創出と公共水域水質保全のために、平成7年度から国の方針に基づき汚水処理施設整備構想策定し、汚水処理施設整備推進を図ってきました。

島根県議会 2010-02-03 平成22年2月定例会(第3日目) 本文

聞くところによりますと、新たに2018年度を目標とした第4次の整備構想策定に向けて、島根県の下水道の将来的な整備目標や手法を検討する生活排水処理ビジョン策定委員会を設置されたとのこと、検討は緒についたばかりと思いますが、構想検討過程においては市町村との意見交換を十分行っていただくことはもちろん、利用者である県民の意見も広く取り入れ、同時にこの機会に下水道の現状についても理解を深めていただけるよう

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